認定低炭素住宅

「認定低炭素住宅」ってご存知ですか？

「長期優良住宅」は聞いたことがあるけれど、「認定低炭素住宅」は知らない・・・と仰る方が多いと思います。

ここでは「認定低炭素住宅」について少しご紹介いたします。

２０１２年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、基準をクリアーすれば低炭素建築物と認定されます。住宅で申請し認定を受けたものが認定低炭素住宅と呼ばれています。

認定基準

まず必須基準として、※外皮性能の省エネルギー基準と同等以上の断熱性能・日射熱取得性能が確保されていて、※一次エネルギー消費量が、省エネ基準に比べて10％以上削減できるもの。加えて、次の８項目のうち２項目以上に該当することが求められています。

1. 節水に資する機器を設置している。(節水トイレ・節水水栓・食洗器の設置等)
2. 雨水・井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置している。
3. HEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)を設置している。
4. 再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連系した定置型の蓄電池を設置している。
5. 一定のヒートアイランド対策をこうじている。
6. 住宅の劣化の軽減に資する措置を講じている。
7. 木造住宅若しくは木造建築物である。
8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造体力上主要な部分に使用している。

※外皮とは、天井・外壁・床・開口部などをひっくるめた、「住宅の内部と外部の境界部分全て」を表す言葉です。

※一次エネルギーとは、化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。

認定低炭素住宅のメリット

ひとつは、エネルギー消費量が10％以上削減できますので光熱費が低く抑えることが見込まれます。断熱性能も標準的な性能以上になりますので、快適な住空間が得られるでしょう。

もう一つは、何と言っても税制面で優遇を受けられることです。

1.所得税

主な要件

• その者が主として居住の用に供する家屋であること
• 住宅の引き渡し又は工事完了から６か月以内に居住の用に供すること
• 床面積が50㎡以上あること
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
• 借入金の償還期間が10年以上あること(住宅ローン型減税の場合)
• 合計所得金額が3,000万円以下であること

2.登録免許税

主な要件

• その者が主として居住の用に供する家屋であること
• 住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること
• 床面積が50㎡以上あること

あと一つは、住宅ローン【フラット３５】Ｓ(金利Ａプラン)の省エネルギー性の基準に該当します。フラット３５の金利から当初10年間0.25％引き下げられます。

認定低炭素住宅のデメリット

建築コストや認定を受けるためのコストがかかることでしょうか。しかしながら資産価値の高い家が出来るのですから一概にコストアップがメリットを上回るデメリットとはならないと思います。